携帯・スマホ料金の滞納が原因でローン審査に落ちる

携帯・スマホ料金の滞納が原因でローン審査に落ちる

「携帯・スマホの料金をうっかり払い忘れていたけど、止められる前に払えばいいか」と思っていませんか?確かに、以前はこれでも大きな問題はありませんでしたが、今は違います。

もしこのように考えているのであれば、将来的に大きな痛手を負うことになりかねません。

現に今、携帯やスマホの料金を遅延や滞納したことが理由で「住宅ローンが組めない」という人や「クレジットカードが作れない」という人が急増しているのです。

携帯料金と機種代金は別物

携帯やスマホの料金は、請求先が2つあることはご存知でしょうか。

請求される金額は合算され表示されているので勘違いしやすいですが、基本的に実際の支払い先は2つあります。

  • 携帯やスマホの基本料金やパケット代などは携帯電話会社
  • 機種代金の割賦金というのはローン会社

携帯電話会社との契約だけならば、少し支払いが遅れても、水道料金や電気料金と同じで、せいぜい携帯やスマホが止められてしまうくらいです。

遅延・滞納してる分の料金を支払えば、また普通に使えるようになるので大きな問題とはなりません。

しかし、機種代金はローン会社とのクレジット契約になります。つまり、銀行のカードローンやクレジットカードの契約と同じ扱いになるのです。

銀行のカードローンやクレジットカードの支払いが滞ってしまうと、信用情報機関に遅延や滞納の事実が残ってしまい、最悪の場合ブラックリスト扱いになってしまうのはご存知かと思います。

それと同じで、端末代金を分割で支払っている場合に携帯やスマホ料金の支払いが遅れてしまうと、信用情報機関に「遅延」や「滞納」として記録がしっかりと残ってしまいます。

ちゃんと支払ったので携帯電話は問題なく使い続けることができるにしろ、信用情報に「毎月、決まった日にちに引き落としができない」と記録されています。

知らない間に個人情報に悪い情報が残る

携帯やスマホの料金は、残高不足などの何かしらの理由で口座から引き落とされなくても、数日後に自宅へ振込み用紙が郵送されて、その振込み用紙を使ってコンビニなどから支払うことができてしまいます。

未納状態の間も携帯電話は問題もなく利用できるので、毎月振込み用紙が郵送されてきてから支払っているという人も多いようです。

ですが、携帯やスマホ料金の支払いを遅れてしまったことが信用情報に残り、住宅ローンの審査に通らない人が急増しているようです。

支払わなくても問題なく使える状態にしてくれる携帯電話会社の優しさに甘えていると、知らずのうちに自分自身の信用情報に悪い情報が記録されているのです。

水道料金や電気料金を少し滞納したとしても、住宅ローンの審査には影響しませんが、分割購入契約をしている携帯やスマホ料金を滞納してしまうと、いざローンを組もうと思った時に組めないなど、大きな不利益となってしまうことは覚えておきましょう。

信用情報機関のキズは簡単には消せない

信用情報機関に残った個人情報記録というのは、料金を支払ったからといってすぐに消えるものではありません。

信用情報機関は大きく分類すると3社ほどあり、銀行や消費者金融など利用している信用情報機関が異なることがあります。

この3社で記録された個人情報は、掲載期間が異なるため一概に断言することはできませんが、遅延や滞納などの事故情報であれば5年で抹消されるようです。

つまり、携帯やスマホの料金支払いを1回でも遅れてしまうと、5年間ずっと「遅延あり」という情報があなた個人の情報として残るわけです。

その情報がまだ残っている状態で住宅ローンの申し込みをした場合、その信用情報機関に記録された「遅延あり」という情報によって、審査で不利になる可能性は充分に考えられます。

「まさか携帯料金で」と思いがちですが、住宅ローンを組む時には確実に不利になるので、携帯料金の引き落としがかかる前に預金残高を確認しておくなど、しっかりと支払い期日に支払えるようにしましょう。

クレジット契約は住宅ローン借入後に申込みをする

ひとつ豆知識として、住宅ローン審査を通過するためのテクニックがあります。

そのテクニックとは、「ローン契約やクレジット契約を住宅ローンの契約後に行う」ということです。

例えば、今回紹介したスマホなどの分割購入契約やマイカーローンなども、住宅ローンの契約後の方がいいと言えます。ローン契約やクレジット契約は、借金を抱えているのと同じことになるからです。

基本的に住宅ローンというのは、収入に対する返済負担率で考えますので、抱えている借金(借入)が少なければ少ないほど住宅ローン審査で有利になりますし、借入れ限度額も増やせる可能性が高くなるのです。

このテクニックは、携帯料金の遅延や滞納をしていない方でも有効ですので、住宅ローンでの借入予定がある方は覚えておきましょう。

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