賃貸物件を退去するとき、どうしてもトラブルが起こりやすいのが原状回復義務。
借主と家主の意見が食い違い、原状回復工事を巡って争いが起こってしまうことも…
敷金の返還を拒否されたり、本来ならば支払う必要のない工事代金を請求されたりなど、余分なトラブルに巻き込まれてしまわないように、きちんと知識を身につけておきましょう。
原状回復はどこまですればよいのか？
賃貸物件を退去するとき、原状回復義務というものが発生します。
原状回復というと、入居する前と同じ状況にしなければならないと勘違いする人も多いのですが、そういう意味ではありません。
原状回復義務の定義は、あくまでも設置した家具をどかし、エアコンを取り外して、次の人に明け渡すというだけのものです。
ではなぜ家主が敷金返還を拒否したり、リフォーム代金を請求するなんてトラブルが起きてしまうのでしょうか。
それは善管注意義務という定義に基づいています。
善管注意義務とは、借りた部屋を善良に保管しなければならないという義務のこと。
使い方が悪くて破損したり、故意に汚したりなどの行為が禁じられているという意味です。
例えばペット禁止にもかかわらず、ペットを飼育して壁紙を破いてしまったり、たばこの火を落として畳が焦げてしまったりなど、明らかに借主に過失がある場合は、賠償責任が発生します。
これは仕方のないことです。
ところが家主はこれを利用して、本来ならば賠償する必要がない部分まで請求しようとします。
一般的な生活によって起こった破損や、摩耗まで賠償請求しようとするのです。
もちろん日常生活で予測できる破損や摩耗は、賠償する義務はありませんので、万が一請求された場合は、きちんと理由を説明してもらうと同時に、不当であればハッキリと拒否しましょう。
原状回復のマナー
原状回復義務は、ただ家具をどかしてエアコンを取り外して、部屋を明け渡すだけのこと…
とはいえ、マナーとしてできるだけ入居前と同じ状態に戻しておくのが常識です。
壁紙や畳などの消耗は仕方ないにしても、できる範囲で掃除をしておくようにしましょう。
特にキッチン周りやお風呂やトイレなどの水回りなど、汚れが溜まっているところは、きちんと掃除しておきます。
また家具をどかして出てきた埃やゴミなども、きちんと掃除機で吸い取って、雑巾がけをしておきましょう。
お互い気持ちよく受け渡しができることが、退去のマナー。
きれいに掃除しておくことで、家主側も不当な請求をしなくなることもあります。
トラブルのない引越しをするためにも、最低限のマナーは守りましょう。
敷金返還で納得がいかない場合は明細を要求しよう
退去時に一番多いトラブルは、敷金の返還額です。
敷金とは入居時に、退去時の原状回復に使用する目的で支払うお金のことです。
ですから善管注意義務を怠っていなければ、本来ならば全額返金されるはず。
でも敷金を全額返金してくれる家主は、ハッキリ言ってほとんどいません。
何かと理由をつけては、返金額を減らしてしまうのです。
もちろん、こちらに賠償責任がある場合は、返還を請求することはできませんが、もしも身に覚えのない賠償を負わされているのであれば、返還を請求することができます。
その第一歩は、まず敷金の明細を請求すること。
返還されなかった敷金は、何に使われたのかを明確にさせることで、不当であるか不当でないかを見極めることができます。
不当か不当でないかの境界線
敷金の明細をもらったとしても、不当か不当でないかを見極めるのは至難の業。
その境界線は曖昧で、なかなか判断ができないことも多いでしょう。
そこで、明らかに不当な請求の例を少しご紹介します。
壁紙の全面張り替え
壁紙を全面張り替えるというのは明らかな不当。万が一壁紙に傷や汚れをつけていたとしても、該当箇所以外の張り替えに応じる必要はありません。
畳の総交換
畳に関しても同様で、汚れや傷をつけた箇所以外の交換は不当です。
ハウスクリーニング
退去後にハウスクリーニングを入れることは家主の義務であって、入居者から請求するのは不当です。
画鋲の穴の修繕
壁の画びょうの穴をあけることは、日常生活の範囲内であって、善管注意義務には該当しません。
壁紙や畳、じゅうたんなどの日焼けを理由にした張り替え
家具があった場所となかった場所で、日焼け度合いが違うのは当然のこと。これを張り替えの理由にはできません。
パッキンなどの交換
水道やトイレなど、水回りのパッキンの摩耗は、日常生活を送っていれば当然のこと。新しいものに取り換えるのは家主の義務です。
まだまだ色々な不当請求がありますが、よくありがちな例を挙げてみました。
特に多いのが壁紙の張り替え、畳の交換、ハウスクリーニングです。
これらはお金だけを請求して、工事は行わないという悪質な家主も多くいます。
不当な請求に泣き寝入りしないように、不当だと感じたらすぐに指摘するようにしましょう。
万が一、家主側が応じないのであれば、少額訴訟を起こすという手もあります。
できるだけ退去時に損をしないためにも、ハッキリと不当だと指摘できる強さを身につけたいですね。
