引越し業者に依頼したけれど、やっぱりキャンセルしたい…
そんなとき、キャンセル料はかかってしまうのでしょうか。
実は引越し業者にはキャンセル料が発生する場合があります。
引越しのキャンセルに関する知識を身に着け、万が一のトラブルに備えましょう。
キャンセル料金がっかるのは前々日から
引越し業者をキャンセルしたい場合、キャンセル料金が発生するのは、
引越し予定日の前々日からです。
つまり、それ以前はキャンセル料は発生しません。
引越し業者のキャンセルに関しては、引越運送約款で以下のように定められています。
- 引越しの前々日………引越し料金の20%以内
- 引越しの前日………引越し料金の30%以内
- 引越しの当日………引越し料金の50%以内
また前日や当日でもキャンセル料を支払う必要がないケースもあります。
それは業者が前々日までに契約内容の変更がないかどうかの確認を怠った場合です。
引越し業者は約款により、前々日に契約者に契約内容の確認をしなければならないことが義務付けられています。
これを怠っている場合は、たとえ当日キャンセルだったとしても、キャンセル料が発生しない場合もあります。
不当なキャンセル料に注意
中には不当なキャンセル料を請求してくる業者もあります。
よくありがちなのは次の2パターン。
「引越し当日のキャンセル料は全額いただきます」
「キャンセル料として手付金をいただきます」
この2つはどちらも違法です。
うまく口車に乗せられて払ってしまわないように注意しましょう。
特に手付金を契約時に支払うという行為自体、そもそも違法です。
手付金、内金などを請求された時点で、怪しい業者だとわかりますが、万が一手付金を支払ってしまっていても、キャンセル時には全額返金するように請求することができます。
万が一返金を渋った場合でも、手付金自体が違法であることを指摘すれば、すんなりと返してくれることがほとんどです。
ただし例外でかかる場合もあるので注意
キャンセル料が発生しないケースでも、それ以外のサービスを受けている場合、料金が発生してしまう場合があります。
例えば梱包資材についてです。
無料で梱包資材を配布された場合、キャンセルと同時に返還する義務があります。
ところがその資材を既に使用してしまっている場合は、それ相応の料金を支払わなくてはなりません。
また梱包サービスや清掃サービスなどを事前に受けているにも関わらずキャンセルする場合もキャンセル料は発生します。
ほとんどの場合は梱包サービスや清掃サービスは、前日又は当日に行われます。
ですからそれからのキャンセル、というのはよっぽど特殊な例ではありますが、例えば前日に梱包サービスを受けておいて、当日キャンセルとなると、50%の枠を超えて、サービスに相当する料金をプラスされてしまいます。
キャンセルする可能性がある場合は、こういったサービスは受けないようにするのが最善策です。
キャンセル料が発生しない特殊ケース
前日や当日のキャンセルでも、キャンセル料が発生しない特殊なケースもあります。
それは天災です。
例えば引越し当日に大雪が降って、トラックの走行が危険である場合や、台風などで引越し作業が困難な場合など、天災によってやむを得ずキャンセルするときはキャンセル料は発生しません。
この場合は、引越し作業を延期して、後日作業を行うという方法が取られます。
また相談によってはキャンセル料が発生しないケースもあります。
突然の事故や病気、身内の不幸などで、引越しを延期したい場合、業者によっては相談に乗ってくれることもあります。
ただしこの場合は延期するという条件に限られます。
キャンセルは気軽に考えないで
キャンセル料が発生しないケースでも、キャンセルを気軽に考えてしまうのはマナー違反。
業者にも都合があるので、キャンセル料が発生しないのをいいことに、気軽にキャンセルしてしまうのはいけません。
また一度キャンセルしたのに、やっぱりキャンセルを取り消したいという要望は、ほとんどの場合で通りません。
例えば安い業者を見つけたからキャンセルしたけれど、希望日が空いていなかったので、やっぱり元の契約に戻りたいという都合のいい話は通らないのです。
キャンセルをするときも、確実にキャンセルしてもいいのか、慎重に見極めるようにしましょう。
そもそも他の業者に乗り換えようと思ってキャンセルするという人も多くいますが、乗り換えには色々なリスクも伴うので、業者選びは契約の前に済ませることが賢明です。