家や土地は生前贈与と死後の相続どちらが節税効果が高い?

家や土地は生前贈与と死後の相続どちらが節税効果が高い?

相続の話しになったとき、必ず出てくる話題として、「相続と生前贈与はどちらがお得なのか」ということがあります。

支払う税金は少なくしたいので、これは非常に大事なことなのですが、相続については本当に難しく、不動産の知識や税の知識がないと理解することも難しいでしょう。

そこでここでは、なるべく難しい言葉は使わないように、贈与税と相続税について解説します。

なにも知らないという方には少し難しいかもしれませんが、贈与や相続のことを知るきっかけになってもらえればと思います。

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生前贈与する場合

生前贈与という言葉は聞いたことがあっても、その中身まで理解しているという人は多くないと思います。ここでは生前贈与する場合、どれくらいの税金が発生するのかなど、具体的に解説します。

生前贈与とは

生前贈与とは、その字の通り、将来的に相続するであろう財産を、贈与者が存命のうちに相続人に贈与する方法です。相続ではないので、相続税ではなく、贈与税という税金が発生することになります。

生前贈与のメリット

生前贈与のメリットは、本人の意思通りに財産を分配することができる点にあります。

相続だと、遺言書が残っていたとしても、本当に遺言書通りに財産が分配されない可能性があるのですが、この生前贈与であれば、100%本人の意思通りに財産の分配ができます。

さらに、贈与する金額が年間110万円までなら非課税ですので、毎年少しずつ非課税で生前贈与していくことで、将来的な相続税を軽減する対策にもなります。

生前贈与のデメリット

生前贈与のデメリットは数多くあるのですが、今回は不動産に関連していることについて解説します。

生前贈与の場合、「相続時精算課税制度」というのを利用することが多いのですが、この制度だと登録免許税・不動産取得税は免除されないという点がデメリットとなります。

「相続時精算課税制度」は、非常に優れている制度なのですが、不動産の生前贈与にはあまり向いていないということです。

相続時精算課税制度とは

相続時精算課税制度とは、生前贈与であっても2,500万円までなら非課税で贈与することができる特例制度のことです。さらにこの制度には縛りがあり、贈与する側が65歳以上であること、贈与を受ける側が20歳以上であることが条件となります。

この制度で贈与を受けた分については、相続が発生した時点で遺産に戻し、そこから相続税の計算をすることになります。少し難しいかもしれませんが、簡単に言ってしまえば、相続税対策としては意味がない制度ということです。

一見すると2,500万円まで贈与税が発生しない、便利な特例制度のように思われがちですが、不動産の贈与には向かないと思いますし、一般的に知られている「暦年課税制度」で、少しずつでも生前贈与していくほうが得策だと思います。

そのほかの生前贈与

生前贈与の方法は、いくつかあるので一例を紹介しておきます。

暦年課税制度

年間110万円までなら、基礎控除扱いとなり贈与税は掛かりません。配偶者、子供、その子供の配偶者や孫など、対象となる人が多ければ多いほど相続税効果が高くなります。

相続が発生した時点で、過去3年分は持ち戻されてしまいますが、それ以前の分に関しては相続税の対象とはなりません。

教育資金の贈与

教育資金に使うことを目的とした贈与だと、1,500万円までは贈与税が発生しません。ただし、一度きりしか使えませんし、贈与を受けた方が証拠となる領収書や明細書などを長期間保管しておく義務が生じます。

あまり一般的に使われていませんが、長い目で相続対策を考えるなら、検討したい生前贈与の1つだと思います。

住宅取得資金の贈与

住宅を取得するための資金を贈与することができる制度です。ただし、この制度も贈与を受ける人は、一定の期限内に居住用住宅を取得しなければならないなど、なにかと条件があるので注意が必要です。

このように、生前贈与といっても、いろいろな贈与の方法があります。少し厳しい言い方になるかもしれませんが、税や相続の知識が少ないのであれば、税理士などの専門家に素直に相談するのが、一番確実な方法だと思います。

今回はあくまでも、わかりやすく解説することを第一に考えたので、各贈与方法については簡潔に説明しています。多少説明不足の点があることはご理解ください。

死後に相続する場合

これは管理人の個人的な見解なのですが、よほどの資産がないかぎりは、生前贈与ではなく一般的な相続でなにも問題はないと思います。

相続人の人数によって違ってくるので一概にはいえませんが、配偶者と子供2人の場合だと、単純に4,800万円までなら相続税は発生しません。

日本国内で相続税が発生するケースは、全体のわずか4%程度だといわれていますので、一度自分の家庭が相続税の対象となるのかを、まず調べてみることをおすすめします。

相続税とは

相続とは、亡くなった人が所有していた財産を、法的に決められた人たちが引き継ぐことを言います。その際、一定以上の財産を引き継ぐときに課せられる税金を「相続税」といいます。

この相続税には、特別控除などが設けてあり、そのときどきによって対象となる財産の額が異なるので注意が必要です。

相続のメリット

相続のメリットは、いわずとも資産を引き継ぐことができる点です。現金だけではなく、不動産や会社なども財産として相続する権利があります。

相続のデメリット

デメリットとしては、現金や不動産などプラスの財産だけでなく、その人(被相続人)が抱えていた借金や負債など、マイナスの財産も引き継ぐことになる点です。

相続放棄という方法もありますが、プラスの財産だけ相続をして、マイナスの財産は放棄することはできません。

節税効果が高いのはどっち?

家族の資産状況によって大きく異なりますが、今回は一般的な計算方法で比較してみたいと思います。

1,500万円の評価価値がある土地を、生前贈与された場合と他界後に相続した場合で、支払う税額を比較してみたいと思います。

生前贈与だと、相続時精算課税であれば贈与税は免除されますが、登録免許税(1000/20)と、不動産取得税(100/40)は支払うことになるので、約90万円が課税されます。

一方、他界後の相続であれば、さきほども言ったように相続税は基礎控除内となり免除されるので、支払う税金は登録免許税(1000/4)だけなので約6万円ほどですみます。

すべてのケースがこの計算方法に合致するとは限りませんが、よほどの資産家でなければ、生前贈与をした方がいいのだろうかと、あまり過敏に考える必要はないと思います。

まとめ

相続や贈与は一筋縄ではいきませんし、今回触れていない注意点も多いですし、複雑で難しい分野です。今回、説明不足の点や言葉足らずな部分があったと思いますが、要点だけを抜粋して解説しました。

ひとまずは、総資産で5,000万円を超えているかどうかを、1つの目安にしましょう。もし5,000万円以上の相続が発生するようであれば、最寄の税理士や司法書士に相談して、生前贈与や相続についてアドバイスしてもらうことをおすすめします。

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