空き家対策で解体助成金がもらえる自治体まとめ

空き家対策で解体助成金がもらえる自治体まとめ

少子高齢化が進み、各地では人口減少によって空き家が増えてきています。自治体によっては、空き家を解体するための助成金を出している場合があります。

放置せざるを得ない困った空き家を抱えている方は、各自治体の助成制度を活用してみましょう。この記事では、空き家対策として解体助成金制度を実施している全国の自治体を紹介しているので参考にしてください。

【目次】全国の解体助成金がもらえる自治体
  1. 北海道・東北地方
  2. 関東甲越地方
  3. 中部地方
  4. 近畿地方
  5. 中国四国地方
  6. 九州地方
  7. 空き家で困っている人向けの対策

北海道・東北地方

自治体名 事前診断 解体業者の指定 補助内容
北海道砂川市 不要 なし 上限50万円
北海道函館市 必要 あり 2分の1(上限30万円)
北海道旭川市 必要 なし 3分の1(上限30万円)
青森県藤崎町 必要 あり 2分の1(上限50万円)
岩手県北上市 なし 解体費用ローンの利子を5年間
秋田県鹿角市 必要 あり 2分の1(上限50万円)
福島県喜多方市 必要 あり 3分の1(上限50万円)

北海道砂川市

砂川市では、「老朽住宅除去費補助金」が設けられています。除去に50万円以上かかった場合が対象となっており、上限は工事費の60万円まで、工事業者は市外の業者でも構いません。

砂川市の場合には、木造・非木造、地元業者・市外業者によって補助率が異なるので注意しましょう。

北海道函館市

函館市では、特定空き家に指定された建物の解体が助成金の対象となっています。助成金は30万円を上限として、費用の2分の1です。解体業者は市内の事業者に限られます。

北海道旭川市

旭川市では、空き家が補助申請の要件を満たしているかどうかの事前調査を行い、調査の結果、助成対象となった空き家のみ助成金の対象となります。

木造・非木造で助成金額が変わりますが、どちらとも上限は30万円です。受付期間がきまっていますので、解体したい方はまず市町村窓口で確認してから工事を行いましょう。

青森県藤崎町

藤崎市では、町の実態調査によって危険度・緊急度が高いと判定された建物にのみ助成金が支払われます。解体業者は町内の業者に限られ、助成金額は50万円を上限額として、費用の2分の1となっています。

岩手北上市

北上市では、空き家対策工事のローン利子相当額を助成しています。この場合、融資は市内にある金融機関から受けなければいけません。

借入金の上限額は500万円、上限利率は2.5%、5年または60回目の償還日のいずれか早い日まで補助されます。

秋田県鹿角市

鹿角市では、市の実態調査によって危険度・緊急度がもっとも高いランクと判定された建物が助成金の対象です。業者は市内の事業者に限定され、助成金額は上限を50万円として、費用の2分の1となっています。

福島県喜多方市

喜多方市では、2019年より新たに空き家解体撤去補助金が交付されます。2018年の助成金はないため注意してください。

対象となるのは市の実態調査によって危険な空き家と認定され、1年以上使用されていない空き家です。解体業者は市内の事業者に限られます。助成金額は50万円を上限として、費用の3分の1となっています。

関東甲越地方

自治体名 事前診断 解体業者の指定 補助内容
茨城県笠間市 必要 なし 2分の1(上限50万円)
栃木県宇都宮市 必要 あり 3分の2(上限70万円)
群馬県渋川市 不要 あり 20万円以上の工事で10分の1
(上限30万円)
千葉県野田市 不要 なし 2分の1(上限50万円)
東京都豊島区 必要 なし 1,000万円
神奈川県横須賀市 必要 あり 2分の1(上限35万円)
新潟県燕市 必要 あり 2分の1(上限50万円)

茨城県笠間市

笠間市では、市から助言または指導を受けた空き家の解体が助成金の対象となります。助成金額は50万円を上限として、費用の2分の1となっています。解体の前には建築士による立ち入り調査が必要です。

栃木県宇都宮市

宇都宮市では、昭和56年5月31日以前に建築された倒壊などの危険性のある空き家が助成金の対象です。事前調査あり、費用の3分の2または70万円を上限として助成金が支払われます。解体業者は市内の事業者に限られます。

群馬県渋川市

渋川市では、20万円以上の費用がかかった空き家の解体工事に対し助成が行われています。

解体業者は市内の事業者に限られ、申込みは工事着手前でなければいけません。補助金額は30万円を上限として、費用の10分の1となっています。

千葉県野田市

野田市では、危険空き家に認定された空き家の解体に対し助成金の対象となっています。助成金額は50万円を上限として、費用の2分の1となっています。

東京都豊島区

豊島区では、不燃化特区地区で老朽化した建築物の解体を助成金の対象としています。除去の助成額は上限1,000万円、対象となるのは個人、中小企業、公益社団法人または公益財団法人です。

助成を受けるためには区の審査・助成が必要ですので、事前に区役所窓口にて相談しておきましょう。

神奈川県横須賀市

横須賀市では、老朽化した空き家の解体が助成の対象となっています。助成金の対象となるためには、市職員の現地調査を受けなければいけません。

解体工事を行う業者は市内の事業者に限られます。助成金は35万円を限度として費用の2分の1が対象となります。

新潟県燕市

燕市では、解体費用30万円以上となる特定空き家の解体が助成の対象となっています。解体業者は市内の事業者に限られます。50万円を上限として、費用の2分の1までが助成されます。

中部地方

自治体名 事前診断 解体業者の指定 補助内容
富山県黒部市 不要 あり 2分の1(上限50万円)
石川県金沢市 不要 なし 2分の1(上限50万円)
福井県勝山市 必要 あり 上限78万円
長野県佐久市 不要 なし 5分の4(上限240万円)
岐阜県東白川村 不要 あり 3分の1(上限30万円)
愛知県豊橋市 必要 なし 23%(上限20万円)

富山県黒部市

黒部市では、倒壊の危険がある空き家の解体に対し助成金が支払われます。倒壊の危険がない空き家については対象とならないので注意してください。

解体の業者は市内の事業者に限られます。助成金は50万円を上限として、費用の2分の1までとなっています。

石川県金沢市

金沢市では、危険空き家の解体に対する助成制度が設けられています。助成の対象となるのは、市の現地調査によって危険空き家と認められた建物のみです。50万円を上限として、費用の2分の1までが補助されます。

金沢市では、空き家セミナーが開催されています。空き家を活用するのか解体するのか、迷っている方はまずセミナーに参加してみてはいかがでしょうか。

福井県勝山市

勝山市では、老朽危険空き家に対して助成制度が設けられています。上限を78万円として解体工事費用が助成されます。助成されるためには勝山市の現地調査を受け、危険度が高いと判断されなければいけません。

長野県佐久市

佐久市では、住宅密集地にある危険な空き家の解体費用に対し助成制度が設けられています。

助成されるのは除去比及び跡地整備費用の5分の4以内、上限は240万円までとなっています。助成には所得制限がありますので、気になる方は市役所窓口にて問い合わせてみましょう。

岐阜県東白川村

岐阜県東白川村では、東川村空き家リストに登録された物件で老朽化によって倒壊の危険がある住宅に限って解体費用に対する補助が行われています。解体の業者は村内の事業者のみです。

助成金額は30万円を上限とし、費用の3分の1となっています。

愛知県豊橋市

豊橋市では、延べ床面積30㎡以上の倒壊する可能性が高い住宅の解体に対し助成を行っています。ただし、豊橋市の木造住宅耐震改修費補助金や木造住宅解体工事費補助金の交付を受けたことがない人が対象です。

助成を受けるためには愛知県の調査が必要となります。補助金額は20万円か工事費用の23%の額いずれかです。

近畿地方

自治体名 事前診断 解体業者の指定 補助内容
滋賀県多賀市 不要 あり 2分の1(上限50万円)
京都府京都市 不要 なし 3分の2(上限60万円)
兵庫県姫路市 不要 あり 5分の1(上限30万円)
奈良県奈良市 不要 なし 2分の1(上限30万円)
和歌山県和歌山市 必要 なし 3分の2(上限60万円)

滋賀県多賀市

多賀市では、町が調査し不良住宅と認められた場合に解体費用が補助されます。補助金額は50万円を上限とし、費用の2分の1まで認められています。

京都府京都市

京都市では、昭和56年以前に建築された建築物の解体に対する費用を助成しています。撤去後の跡地は菜園として利用する、隣地と一体利用するなどの要件が設けられています。

助成金額は、上限額を60万円として費用の3分の2まで認められています。

兵庫県姫路市

姫路市では、老朽危険空き家の解体に対し助成を行っています。助成を受けられるのは、姫路市内にある10年以上使用されていない一戸建ての住宅です。

解体業者は市内の事業者に限定されます。助成金は50万円を上限とし、費用の3分1まで認められています。

奈良県奈良市

奈良市では、特定空き家と判断された空き家の解体にのみ助成が認められています。解体業者は奈良県知事による登録を受けた工事業者でなければいけません。

助成金は上限を30万とし、費用の2分の1まで認められています。市の予算に達し次第終了となりますので、解体を考えている方は早めに市の窓口に問い合わせましょう。

和歌山県和歌山市

和歌山市では、40戸を限度として不良空き家の解体に対し助成が認められています。建物は空き家となって1年以上経過しているものに限ります。解体業者は市内の事業者に限り、助成金は60万円を上限として費用の3分の2となっています。

中国四国地方

自治体名 事前診断 解体業者の指定 補助内容
岡山県高梁市 必要 なし 3分の1(上限30万円)
広島県尾道市 不要 あり 3分の2(上限60万円)
山口県岩国市 不要 あり 3分の1(上限30万円)
香川県さぬき市 不要 なし 5分の4(上限160万円)
愛媛県大洲市 不要 あり 10分の8(上限80万円)
高知県高知市 必要 あり 10分の8(上限164.5万円)

岡山県高梁市

高梁市では、老朽危険建物の解体に対し助成を行っています。解体業者は市内の事業者に限り、助成金は30万円を上限として費用の3分の1となっています。

広島県尾道市

尾道市では、尾道市歴史的風致維持向上計画の充填区域内にある老朽危険空き家のみ助成金の対象としています。助成金額は60万円を限度として、費用の3分の2となっています。

山口県岩国市

岩国市では、老朽危険空き家の解体費用に対し助成を行っています。業者は市内の事業者に限られ、敷地は更地にしなければいけません。補助金額は30万円を上限として、費用の3分の1となっています。

香川県さぬき市

さぬき市では、市の定めた基準を超えて建物が老朽化し破損している老朽危険空き家の解体に対し助成を行っています。解体業者は市内の事業者に限られます。助成金額は160万円と上限として、費用の5分の4となっています。

愛媛県大洲市

大洲市では、市の事前調査によって危険空き家と確認を受けた建物の解体に対して助成を行っています。

このとき、倒壊したあとに道路を塞ぎ避難に支障をきたす可能性がある建物が対象です。工事業者は市内の事業者に限ります。助成金額は80万円を限度として、費用の10分の8となっています。

高知県高知市

高知市では、老朽化して瓦の落下や外壁の崩れといった危険性のある空き家の解体に対し助成を行っています。助成金の対象となるかどうか、事前に市の現地調査が行われます。

解体業者は市内の事業者に限り、助成金額は164.5万円を限度として、費用の80%となっています。

九州地方

自治体名 事前診断 解体業者の指定 補助内容
福岡県久留米市 必要 なし 2分の1(上限75万円)
佐賀県嬉野市 必要 あり 2分の1(上限50万円)
長崎県平戸市 必要 あり 2分の1(上限580万円)
大分県佐伯市 必要 なし 上限50~90万円
鹿児島県南さつま市 不要 あり 3分の1(上限30万円)

福岡県久留米市

久留米市では、老朽危険家屋の解体に対して助成を行っています。助成の対象となるためには市の事前調査が必要です。助成金額は75万円を上限として、費用の2分の1となっています。

佐賀県嬉野市

嬉野市では、特定空き家に認定されている建物の解体に対し助成を行っています。助成の対象となるためには、市の事前調査を受ける必要があります。

解体業者は市内の事業者に限り、助成金額は50万円を限度として費用の2分の1となっています。

長崎県平戸市

平戸市では、老朽危険空き家の解体に対し助成を行っています。解体業者は市内の事業者に限り、助成金額は80万円を上限とし、費用の2分の1となっています。

大分県佐伯市

佐伯市では、老朽危険空き家の解体に対し助成を行っています。解体業者は市内の事業者に鍵地、助成金額は50~90万円となっています。

鹿児島県南さつま市

南さつま市では、危険廃屋または損壊家屋の解体に対し助成を行っています。補助の対象となるのは、工事の費用が10万円以上の場合のみです。

解体業者は市内の事業者に限られます。補助金額は30万円を上限として、費用の3分の1となっています。

空き家で困っている人向けの対策

各市町村によって、助成金の対象となる空き家の状態や助成金額に違いがあることがわかりました。

今回紹介していない市町村でも、今後空き家対策のための助成金が新設される可能性がありますので、最新情報は各自治体に問い合わせて確認しておきましょう。

また、今回紹介した市町村でも今後助成金の金額が変更されたり、撤廃されることもあるので注意してください。

なお、当サイトでは空き家で困っている人向けに土地の活用方法を解説しているので、あわせて参考にしてください。

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