現在、賃貸物件に住んでいるという場合は、引越しに際して賃貸契約の解約をしなければなりません。
賃貸契約の解約には、期限があることをご存知でしょうか。
この期限を過ぎてしまうと、様々なトラブルの原因にもなってしまうので要注意です。
解約の期限は1か月前
多くの賃貸物件で定められている解約の期限は、1か月前です。
少なくとも引越しの1か月前には、連絡をして解約する旨を伝えなくてはなりません。
連絡する先は、大家さん、もしくは管理会社。
管理会社が管理に当たっている場合は管理会社に連絡をし、管理会社が管理していない個人管理の場合は大家さんに連絡をします。
気を付けたいのは管理会社が管理している場合。管理会社には色々な規定がついて回ります。
そのため、その規定を犯してしまうと面倒なことになりかねません。
管理会社が管理している場合は、必ず1か月前までに解約の連絡を入れましょう。
一方大家さんが管理している場合は、それほどうるさく言ってこない場合も多くなります。
一か月前を過ぎてしまっていても、「まあ、いいよ」と快くOKしてくれる人もたくさんいます。
ただし、中にはきちんと規定通りに管理を行いたい大家さんもいるので、どちらにせよ1か月前までに連絡をすることがお勧めです。
管理会社が管理している場合でも、大家さんが顔見知りで親しい場合は、大家さんに直接伝えても大丈夫です。
ただし、管理会社に大家さんへの連絡を禁じられている場合は、大家さんに直接連絡を入れることは避けた方がいいでしょう。
1か月前を過ぎてしまうとどうなる？
万が一、1か月前という期限を過ぎてしまった場合、どのような問題が発生するのでしょうか。
一番の問題は家賃の二重支払いです。
通常、賃貸物件を引っ越す場合、引越し日までの家賃を日割り計算して、引越し日までの家賃だけを支払えばよいというのがルールです。
もしくは、日割り計算は対応しておらず、引越し日のある月分は家賃を支払うという場合もあります。
つまり引越しまでは旧居の家賃を、引っ越してからは新居の家賃を支払うということになります。
ところが、解約の連絡が一か月前を過ぎてしまえば、引越し日までの家賃のみで良いということにはなりません。
連絡した日から1か月を計算して、その日までの家賃を支払うことになってしまいます。
また月ごとに家賃を計算する場合は、翌月までの家賃を請求されてしまうこともあるのです。
万が一月ごとに家賃を計算する契約で、月末に引っ越す予定だった場合、連絡が一日でも遅れてしまえば翌月分の家賃まで請求されてしまう可能性があります。
住んでいない部屋のために、ひと月分の家賃を支払うということです。
旧居の家賃と新居の家賃、両方を支払うことほど無駄なことはありません。
無駄な出費を避けるためにも、引越しが決まったら早めに連絡を入れるようにしましょう。
契約期間がある場合
賃貸物件の中には、2年契約や1年契約、半年契約など、契約期間が定められている場合があります。
こういったケースの場合は、早めに連絡をしたところで契約期間中の家賃を請求されてしまうかもしれません。
もしくは、違約金という形で、何割かの家賃を請求されるというケースもあるようです。
どちらにせよ退居日までの家賃で終了することは難しくなってしまうので、引越し時期を考える必要もあります。
転勤などで引越し時期が定められてしまっている場合は仕方ありませんが、引越し時期に余裕があるのであれば、契約が満了してから引越しを行うことがお勧めです。
退去に必要な物は？
賃貸物件の退去にはいくつか必要な物があります。
管理会社や契約内容によっても違いますが、主に以下の物が必要とされます。
- 解約通知書（契約書類などに同封されている）
- 契約書類
- 印鑑
- 鍵（渡された分すべて返却する）
何年も前の書類や使っていなかったカギなど、探すのに時間がかかってしまうものも必要となる場合があるので、できるだけ早めに探して用意しておきましょう。
