売りたいのに売却できないという事情

マンションを売りたくても売れない…そんな場合があるのをご存じですか?「自分の所有物だから、売ろうと思えばいつでも売れる」、「欲を出さなければ、多少損をしてもすぐに売れる」と思っている人は要注意!

なぜ、マンションを売りたくても売れないのか、どうしてそのようなことが起きるのかを一つずつ見ていきましょう。

ローンの落とし穴

マンションを購入する時に、購入代金の全額を一括で支払っている人は、購入した価格よりも安い価格で売って損をすることはあっても、「売りたくても売れない」という状況には陥りません。「売りたくても売れない」という問題が起きるのは、ローンを組んでマンションを購入した場合です。

ローンの残額

ローンが残っているマンションを売却する時は、これまでのように毎月ローンを返済していく、というわけにはいきません。マンションを売却した代金で、ローンの残りを一気に返却する必要があります。つまり、最低でもローンの残額と同じ価格でマンションを売らないと、売るためにお金を払わないといけない状況が発生してしまうのです。

売却の手数料

さらに、売却の時にかかる「手数料」や「諸経費」も忘れてはいけません。2000万〜3000万円のマンションですと、売却時に約100万円の経費がかかります。この「売却にかかる経費」と「ローンの残額」を足した金額が、マンションを売ることができる最低価格になる、という縛りに陥ってしまいます。

日本の住宅事情

マンションを売りたい人よりもマンションを買いたい人の方が多ければ、当然ですが「売りたくても売れない」という状況は起こりませんよね。では、今の日本の住宅事情は、一体どのようになっているのでしょうか?

住宅総数>世帯総数

総務省が発表している平成25年「住宅・土地統計調査報告」によると、日本の総住宅数は約6063万戸。それに対して、日本の総世帯数は約5245万世帯。つまり、単純に計算しても800万戸以上の住宅が余っているのです。

さらに、平成20年から平成25年にかけての総住宅数の増加率は約5.3%なのに対して、総世帯数の増加率は約5%となっており、住宅数の方が世帯数よりもより増えているという状態です。

一人世帯の増加

今から10年ほど前は「夫婦+子供」世帯の割合が一番多かったのですが、5年ほど前から「1人」世帯の割合が一番多くなり、総世帯の約3分の1が1人暮らしという状況になっています。

もちろん1人暮らしでも住宅を購入する人はいますが、賃貸派の人が多いのが現実。やはり「夫婦+子供」世帯の方が住宅購入率は高くなります。つまり、住宅数が増えている割には総世帯数が増えず、さらに1人世帯が増えているという実情が、住宅(マンション)が売れないという状況を作り出しているのです。

「売りたくても売れない」状況にならないために

「売りたい」と思った時に「売れない」という状況に陥らないようにするには、どのようなことに気をつければよいのでしょうか?

マンション購入時に注意する

マンションを購入する時には、売る時のことも考えて物件を選ぶようにしましょう。「自分にとって」だけ都合のよいマンションは、なかなか買い手がつきません。「他の人にとって」もよい物件であるかどうかを、しっかりと見極めて選ぶようにしましょう。

ローンの返済だけに追われない

収入の範囲内目いっぱいでローンの返済額を組んでしまうと、貯金することができないため、どうしてもマンションを売却しなければならない時に発生する負担額を補うことができなくなります。ローンを返済していても、少しずつでも貯金できるようなローンの返済額を考えるようにしましょう。

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