どうしても売れない家や土地を寄付する方法

どうしても売れない家や土地を寄付する方法

両親が住んでいた実家や、相続した不動産の処分で困っている人が増加しています。

誰も住む人がいなくなった実家や、相続した不動産は、売却するのが一番現実的な処分方法です。しかし昨今、問題となっているのが、売りたくても売れない家や土地が増加していることです。

この理由は、少子化や売買物件の需要と供給のバランスが崩れたことなど様々ですが、やはり一番は供給過多になってしまい、売り手よりも買い手が有利になっていることだと思います。

そのため、現実問題として「タダでも売れない」という不動産物件が増加しています。所有しているだけでも、すっと税金が掛かりますので、そのまま放置するわけにもいきません。

そこでここでは、どうしても売れない土地や家を所有している場合、どのように対処したら良いのかについて解説します。

売れない家や土地にも税金はかかる

どんな土地であろうと、所有しているだけで必ず発生するのが「固定資産税」です。当然、誰も買い手がつかないような土地であっても、毎年固定資産税を払わなければなりません。

地目が田んぼや畑など、農地扱いになっていれば固定資産税も安いのですが、宅地扱いになっていれば、毎年かなりの額の固定資産税を払うことになります。

そのため、「固定資産税代くらい稼げれば…」という思いから、月極駐車場として貸し出す人もいます。

しかし人に土地を貸すということは、いざ買いたいという人が現れたとき、立退き料を支払って契約を解除することになり、想定外の出費となることも覚悟しておかなければなりません。

さらに、最悪のケースだと、立退きを拒否されてしまい、せっかくの売却チャンスを逃してしまうこともあります。

管理人としては、売却の考えが強い土地であれば、駐車場などで貸すよりも、一刻も早く売り切ってしまうことをおすすめします。その方が煩わしいことから開放され、気分的にも楽になれます。

誰も買ってくれそうにないのであれば、タダ同然でもいいので誰かに買ってもらうか、タダで譲ってしまうという選択肢もあります。

どうしても売れない時は寄付という選択肢

どうしても買い手がみつからないのであれば、タダで譲ってしまう方法があるという話をしましたが、その方法もいくつかあります。

  • 自治体へ寄付
  • 自治会や町内会へ寄付
  • 個人へ寄付 
  • 法人へ寄付

自治体へ寄付

少し不動産のことに詳しい人なら、「売れないのであれば自治体に寄付してしまえばいい」と考えるかもしれません。たしかに自治体へ寄付をしてしまうという方法もありますが、管理人としてはあまり現実的な方法だとは思いません。

理由は、寄付を受け付けてくれる可能性が、限りなくゼロに近いからです。

偶然にも、田舎暮らしを地域活性化の対策として考えている自治体であれば、使わなくなった実家や古家を寄付として受け付けてくれる可能性はありますが、そうでない自治体にとっては、誰も買い手が付かないような実家や土地を受け入れるメリットがないからです。

「いらない土地は自治体に寄付すればいい」という言葉が一人歩きして、あたかもそれが可能のように思われていますが、これはほぼ都市伝説のような話だと思った方が良いです。よほど利用価値がある土地でなければ、自治体は寄付を受け付けてくれません。

でも、可能性はゼロではありませんので、自治体に寄付を相談する流れを紹介しておきます。

  1. 専門の窓口にて相談する
  2. 自治体による調査が入る
  3. 受け入れ可能と判断されれば必要な手続きへと移行する

このような流れなのですが、ほとんどの場合、2の調査段階にまで進むことはないと思ったほうがいいでしょう。

自治会や町内会へ寄付

自治体よりも寄付を受け付けてくれる可能性が高いのが、自治会や町内会に寄付をする方法です。その土地に公民館を建てたり、ゲートボール広場などにする利用方法があるからです。

不動産の名義人には法人格が必要であるため、これまで自治会や町内会という組織が、土地の名義人となることは出来ませんでした。

ですが、しばらく前に地方自治法の改正があり、市町村長に地縁団体として認められることで法人格扱いとみなされ、土地名義人となることができるようになりました。

ですので、まずは自分が寄付をしようと思っている自治会や町内会が、地縁団体の認可を受けているか調べてみましょう。もし地縁団体としての認可を受けてないのであれば、そこからの話しになってしまうので、土地の寄付も現実的に厳しくなってしまうでしょう。

個人へ寄付

個人への寄付というのは、隣地を所有している人へ、格安で、もしくは無償で所有権を譲渡するという意味です。いくらタダといえ、買い手もいない土地を欲しいという人はそうそういないので、隣地の所有者というのが一番現実的な考え方だと思います。

特に、接道がなくて売れないような土地であれば、隣地へ譲渡することで接道の問題は解決できる可能性が高いです。

ただし、隣地の個人へ寄付する場合、寄付する相手に税金が発生する場合があるので、その点もしっかりと説明しておかなければなりません。譲渡時の登記変更代などは、相手に負担してもらうようにしましょう。

土地の評価額が110万円以上だと、贈与税が発生しますが、評価額110万円以下の土地であれば税はかからないので、その部分も考慮しておきましょう。

それと、いくら譲渡といっても後々トラブルになる可能性があるので、譲渡(贈与)契約書を作成しておくことをおすすめします。

法人へ寄付

法人といっても、普通の企業の営利法人もあれば、公共団体や社団法人などの公益法人もあります。どの法人に譲渡することもできますが、公益法人の方が寄付を受け付けてくれる可能性は高いと思います。

ただし法人に譲渡する場合は、個人以上に税負担が重くなるので、敬遠する法人が多いのも事実だと思います。またケースによっては、税務署への申告が必要となるケースもあり、譲渡側も受入側もなかなかの負担となります。

まったく縁もゆかりもない法人へ、いきなり「土地を譲渡したいのですが」と言っても怪しまれるだけなので、知り合いや知人がいる法人へアプローチするのが有効でしょう。

相続放棄という方法

相続時に、「相続放棄するのでいりません」と拒否することもできますが、その時の問題は、土地だけ相続放棄することができないということです。

相続放棄は「すべての財産を放棄する」という意味なので、土地の相続を放棄するということは、その他の財産の相続も放棄するということになります。

相続放棄することで税金の支払い義務から逃れることはできますが、その土地の所有権を抹消することはでいないため、土地の管理責任は負わなければなりません。相続放棄をしても、管理費用などはかかるということは覚えておきましょう。

ですが、そう考えると、相続放棄してまで土地を手放す意味は、あまり無いように思ってしまいます。

まとめ

土地の寄付はできますが、「難しい」というのが現実です。軽い気持ちで「将来的に売れなければ、自治体に寄付でもすればいい」と思っている人は案外多いと思いますが、それはいささか甘いかもしれません。

売れない土地を所有してしまった以上、どうにかして早期売却をするか、何かしらの土地活用を考えていくのも1つの方法だと思います。

「いざ売りに出してみたけど、売れなかったからどうしよう」では遅いです。そのような土地を相続する可能性があるのであれば、両親や兄弟が健在のうちに、しっかりと計画を立てて話し合っておくことをおすすめします。

自分が将来的に相続する土地、すでに自分名義の土地が売れるのか、それとも売却が難しい土地なのかをしっかりと把握し、どのような土地活用ができる土地なのかを理解しておきましょう。

もし売却を考えているならば、まずは大手の不動産会社にいくらで売却できそうか打診してみましょう。小さい不動産会社より、やはりネームバリューがある方が、売却しやすい傾向にあります。

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売却するか土地活用をするか迷っている人は、土地活用も同時に打診してみましょう。スマイスターであれば、所有している、または相続した土地や家の立地や地域、建物の状態によって最適な提案をしてくれます。

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家を売るなら必ず知っておきたいチェックポイント

  • 信頼できる業者はどうやって探せばいいの?
  • 家を売りたくても売れない不動産業界の現状を理解しておこう。
  • 不動産業者に家の「買取」をしてもらうのは損?
  • 実家や土地を相続した場合はどうしたらいいの?
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