買付申込み〜売買契約までに確認しておくこと

家の売却というのは、動かないときはトコトン動きませんが、決まるときはトントン拍子に話が進みます。
なので、買付申込が入ってから売買契約まで、アッという間にやってきます。

そこで今回は買付申込を受けてから、売買契約までに確認しておきたい事項などを簡単に説明しておきたいと思います。

買付申込書を受け取っても解約される可能性がある

買付申込書には、法的な効力は何もありません。
なので、買付申込書を受け取っても売主・買主の双方ともペナルティ無しで契約を反故することができます。
買付申込書を受け取ったからといって安心しないようにしましょう。

手付け期日と手付金額をチェックしておく

買付申込書のなかには、手付け期日と手付金の希望額が書かれています。
手付け期日とは、契約日を意味しており、手付金は契約時に支払う頭金のことを意味しています。

手付金は5%〜10%が妥当

手付金の額は決められていませんので、売主と買主が合意すればいくらでも可能です。
最近は全額融資を利用する買主も多く、預貯金をあまり持たない買主が多いので手付金の額も低くなりがちです。

手付金の額が極端に少ないと、手付け放棄による解約をしやすい状況を作ってしまいますので、売主の立場からすると手付金の額は、物件価格の5%は欲しいところです。

住宅ローンの進捗状況を確認しておく

契約の前に住宅ローンの進捗状況を確認することを忘れないでください。

不動産の売買契約には「ローン特約」をつけるのが一般的です。
このローン特約がついていると、売買契約後であっても、住宅ローン次第ではペナルティ無しで解約することができるようになっています。

買付申込書を受け取った時点で、住宅ローンの進捗状況を確認しておかなければ、その後購入したいという人が現れても、「他のお客様と交渉中」という理由で、断らなければなりません。

それでも無事最初のお客様と契約できれば良いのですが、万が一住宅ローンが借りれないなんてことになれば、せっかく買いたいというお客様を逃してしまうことになります。

ローン特約という買主有利の特約をつけてあげるのですから、売主としては遠慮することなく、住宅ローンや手付金の話を聞く権利があります。

〜まとめポイント〜

  • 買付申込書は、ペナルティなしで反故することができる
  • 「手付け期日=契約日」、「手付金=頭金」という意味
  • 手付金の額は物件価格の5%程度が妥当
  • 売主には、住宅ローンの進捗状況を聞く権利がある
  • 家を売るなら必ず知っておきたいチェックポイント

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