空き家バンクで解決するか?遠方にある実家の相続問題

空き家バンクで解決するか?遠方にある実家の相続問題

相続した実家問題については、これまでも「相続した家を一時的に賃貸にするのは損か得か?」という記事で触れましたが、今回は少し趣向の違う方法を紹介します。

それは「空き家バンク」という制度で、これは政府(国土交通省)が主導して行う事業となる見込みです。まだ正式決定ではありませんが、早ければ2017年度から実用の見通しと言われています。

空き家バンクとは?

「空き家バンク」とは、各自治体などが運用している不動産流通情報のことをいいます。これまでは、各自治体がそれぞれ独自の運営をしていたのですが、それを一元化し、国絡みで運営して行こうというのが今回の狙いです。わかりやすく例えるなら、各自治体それぞれの職業求人情報を、ハローワークシステムから職探しできるのと同様に、日本全国どこの地域であっても、同じサイト内で検索・閲覧できるようになるということです。

このように、情報を一元化することで販売促進を期待しており、さらには地方移住者の増加にも繋がる可能性が高いという考えなのです。

空き家バンクを利用するメリット

現在の空き家バンクは、全国70%ほどの自治体が実際に運用しているとの報告があります。実は、これは不動産業界で働いている人もあまり知らないことで、今のところ利用者が少なく知名度も低いのです。しかし空き家バンクの存在を知っている人というのは、普通に不動産物件を探している人とは少し目的が違います。

その多くが「地方への移住を検討している人」です。

つまり、空き家バンクの存在を知るきっかけになっているのが、ネットで「熊本県 移住 空き家」などと検索したときです。実家を相続したい人もこの空き家バンクを利用することで、これまでとは違った層の購入希望者に物件を知ってもらうことができるというメリットがあります。

さらに、その移住希望者が不動産会社ではなく地域の空き家バンクを利用するのは、その地域に移住したときに何かあった場合に地域支援を受けることができる可能性が高くなるからです。

例えるなら、家賃補助や購入資金の援助などもありますし、移住費支援を受けることも可能になっている地域もあります。このような制度は当然不動産会社では紹介してくれませんが、各自治体であればどのような支援制度があるのかすぐに知ることができます。

業者ではないので仲介手数料を払わなくて済む

さらに、これは現時点では各自治体によって制度が違いますが、自治体は不動産業者ではありませんので、仲介手数料を支払う必要がないのです。

仲介業者に依頼した場合、1,000万円の物件であれば約36万、2,000万の物件なら約76万円も仲介手数料を支払わなければなりません。これを節約できるというのは、空き家バンクの大きなメリットの1つです。

さらに、空き家バンクでは市場に流通している物件は登録対象外としているケースもあり、そうなると、これまで不動産情報サイトではみつけることができなかった掘り出し物件に出会える可能性もあります。

住む予定がなく困っているなら空き家バンクへ

もし遠方にある実家を相続してしまい、このあとどうするか迷っているのであれば、一度この「空き家バンク」という制度も検討してみてはどうでしょうか。

少子高齢化、地方の過疎化に伴い、これからますます空き家は増加していきます。この空き家を有効活用し、地域の活性化に繋げることもできる「空き家バンク」はこれから更に利用価値が高まる制度です。

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